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「テレビ東京WBSにコメンテーターとしてスタジオ出演」(通算23回目出演)

テレビ東京ワールドビジネスサテライトにコメンテーターとして昨日9月3日の放送でスタジオ生出演をいたしました(昨年3月末の初出演から通算23回目、4月の番組改編から通算7回目の出演)。

昨日は菅義偉首相の総裁選不出馬表明を受けて石破茂元幹事長が番組冒頭で出演。それを受けて、番組最後には、自民党総裁選において候補間で議論を進めてほしい政策論点を提示させていただきました。

【米雇用統計関連】

前月8月6日(金)出演時は7月米雇用統計が発表されましたが、同雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比94万3000人増加。前月の93万8000人に続く伸び。その一方で、ワクチン先進国の米国では7月後半よりデルタ株の脅威によりコロナへの楽観論が急速に後退、ギャラップが同週発表した世論調査では、5月に楽観論(89%)・悲観論(3%)だったものが7月には楽観論(40%)・悲観論(45%)と逆転。“ワクチン頼み”になっている日本でも、ワクチンが先行して浸透してきている米国において足元でこのような状況にあることを再認識し、より一層危機感を高めて対処する必要があることなどを述べました。

そして、今月の9月1日に発表されたギャラップ世論調査におけるコロナ収束見通しは8月はさらに悪化し、悲観論が7月の45%から8月は68%にまで上昇。CB消費者信頼感指数は、7月にピークをつけ、8月には半年ぶりの低水準で、実際にも消費者マインド低迷を裏付けました。

これらの流れを受けて、米労働省が昨日の9月3日発表した8月の雇用統計(速報値、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は23万5000人増にとどまりました。上記の通り、8月にはコロナへの悲観論がさらに高まり、消費者マインドの低迷も明らかになってきていることから、9月には実際の消費、そして雇用にもダウンサイドリスクがさらに顕在化する流れになると予想されます。このようなことから、金融緩和縮小のタイミング、利上げのタイミング等はこれまでの予想よりも後ろ倒しになるのではという見方をお話ししました。

【今求められている重要な政策】

昨日は、日経平均は大きく上昇、株式マーケットが変革を期待していることが示されました。その一方で、自民党内の動きによっては、政局がさらに大政局になる可能性も指摘できる状況にあるのではないかと思います。自民党が厳しい状況を打破していくためには、派閥の論理ではなく、今回は自主投票の流れとなり、候補者がきちんと議論し、それを受けて意思決定がなされることが重要になると思います。

そんななかで番組最後には、自民党総裁選において候補間で議論を進めてほしい政策論点を6つにまとめ提示、それらを一つひとつ解説させていただきました。総裁選候補者には、短期的かつ中長期的な政策、さらには国家としての日本がどう在るべきかのグランドデザインを提示していき、候補者間で政策ディベートが行われ、議論がなされていくなかで総裁が決定されていってほしいと切望しております。

昨日のWBS出演は菅首相の総裁選不出馬表明と重なり、未熟な私自身の本分を超えるようなコメント提示が必要となりましたが、引き続き愚直に努力を積み重ね、それを行うのに本当の力がつくようになりたいと思っております。

以上引き続きよろしくお願い申し上げます。

田中道昭

【テレ東BIZでの昨日の番組配信】 →こちらから

 

 

 

 

 

 

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