ホーム » 最新ニュース » 『現代ビジネス記事』:日本がドイツのCOVID19対策から学ぶべきこと—「その対策には大戦略があるのか?」「本当に国民を守ることが目的となっているのか?」

*pagetitle*

『現代ビジネス記事』:日本がドイツのCOVID19対策から学ぶべきこと—「その対策には大戦略があるのか?」「本当に国民を守ることが目的となっているのか?」

『現代ビジネス』記事が配信されました。ドイツのメルケル首相のCOVID19対策は、日本政府が最もベンチマークすべきものであると考えています。

メルケル首相は、当初から事態を正確に把握しようと周りの声に耳を傾け、謙虚に高い危機感をもち、より合理性の高い戦略を指し示し、短期的には厳しい施策となることからも決して逃げずに、きちんとした情報開示を自ら行い、重症者数・死亡者数(及び同人口対比での割合)といった定量面でも先進国比で優れた結果を残しています。

そして経済対策においても、規模、中身、スピード、そして戦略といった重要なポイントにおいて優れていると評価されます。

ドイツの経済対策の特徴は、形式的には企業支援を中心としながらも、実態的には雇用維持を最優先事項としていることです。

国が企業を守り、企業が社員を守る。国による企業支援によって失業増加を回避する。

そしてスピードをもって事に当たる。

テレビ東京の報道番組WBSでも、申請してから2日間で5千ユーロ、約60万円の助成金が振り込まれている状況が話題になっていましたが、本当に国民を支援することが目的となっているからこその迅速さなのです。

ここでは、コロナショックをディープなリスクシナリオで捉えつつも、収束後は企業と社員が一丸となって経済再興に向けて尽力できる大戦略がこの経済対策には確実にあるということを指摘しておきたいと思います。

日本政府もドイツと同じGDP20%規模の対策を講じるとのことではあるのですが、私は、その対策の中身、スピード、そして「その対策には大戦略があるのか?」についてドイツを参考にして欲しいと切望しています。

「本当に国民を守ることが目的となっているのか?」こそが、シンプルで明快で重要な判断基準だと思うのです。

国家が借金をすることから決別してきたメルケル首相は、この戦時下においては、その方針を大転換し、GDP2割にも及ぶ経済対策を実施することに優先順位を置きました。

日本は、政府が引き続き平常時の優先順位を死守しようとしていることが大きな懸念材料、今こそ平常時の常識をアップデートすべきだと思うのです。常に最も重要なことは目的を銘記することなのです。

「その対策には大戦略があるのか?」
「本当に国民を守ることが目的となっているのか?」

お時間許す際に記事の方もお読みいただければ幸いです。⇒記事はこちらから

引き続きよろしくお願いいたします。

田中道昭

 

 

 

 


 

 

 

 

 


田中道昭へのご依頼・お問い合わせ

  • 田中道昭 公式サイトの「繁盛魚屋」に学ぶ業績改善
  • 田中道昭 公式サイトのホワイトオーシャン戦略による業績改善
  • 田中道昭 公式サイトに問い合わせ
  • rss