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『東洋経済オンライン記事配信』:メディアと広告の未来は規制でどう変わるか

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が依然深刻な中で、アメリカ、中国のメガテック企業は各社とも大胆な対策を打ち出してきています。

特にグーグルとアップルについて注目すべきなのが、4月10日にプレスリリースで発表された、2社が新型コロナウイルス対策として濃厚接触の可能性を検出するテクノロジーで協力するという取り組みです。新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性があるユーザーにスマートフォンで通知するという仕組みで、アップルの「iOS」とグーグルの「アンドロイドOS」の間で相互に運用が可能とされています。

アップルとグーグルによる取り組みは世界中のほとんどのスマートフォンを対象とし、高い実効性が期待できる一方で、個人情報に関わるビッグデータを持つメガテック企業同士の連携ということでは、やはりプライバシーに関する懸念が残ります。

コロナ危機を契機にプライバシーがあらためて注目されている中で、そのキーワードの一つ、「クッキー規制」についての解説をするとともに、その影響を大きく受けるメディアや広告の未来について考察しました。ご参考にしていただけたら幸いです。

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田中道昭

 

 

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