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プライバシーポリシー

平成 24年 1月  10日 制定

株式会社 株式会社マージング・ポイント
代表取締役社長 田中道昭

当社は、サービス提供等の業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報は、サービス提供等の業務において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。

個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。

また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

お問い合わせ窓口

個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。

 

〒102-0082 東京都千代田区一番町2-7
 株式会社 株式会社マージング・ポイント 担当:田中道昭(個人情報保護管理者) 

※ ご連絡はお問い合わせよりお願いいたします。
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

 

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代表者プロフィール

 

「大学教授×上場企業取締役×経営コンサルタント」、立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授、シカゴ大学経営大学院MBA。

専門は企業戦略&マーケティング戦略及びミッション・マネジメント&リーダーシップ。

三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任し、現在は株式会社マージングポイント代表取締役社長。

小売、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなど多業種に対するコンサルティング経験をもとに、「東洋経済オンライン」、「プレジデントオンライン」、「ニューズウイーク日本版オンライン」等にも定期的に執筆中。

主な著書に『ミッションの経営学』、『人と組織 リーダーシップの経営学』(両書とも、すばる舎リンケージ)、『アマゾンが描く2022の世界―すべての業界を震撼させるベゾスの大戦略』(PHP研究所)、『あしたの履歴書―目標をもつ勇気は、進化する力となる』(ダイヤモンド社、共著)がある。

「ニューズウイーク日本版オンライン」連載
http://www.newsweekjapan.jp/m_tanaka/

「プレジデントオンライン」連載
http://president.jp/search/author/%E7%94%B0%E4%B8%AD%20%E9%81%93%E6%98%AD

「東洋経済オンライン」筆者ページ
http://toyokeizai.net/list/author/%E7%94%B0%E4%B8%AD_%E9%81%93%E6%98%AD

連絡先:m.tanaka@jsf-gr.com

http://www.rikkyo.ac.jp/sindaigakuin/bizsite/professor/

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経営コンサルティングへの思い

数多くの挫折経験で培った勇気。多くの業種での実戦経験で培った知見。これら二つが、私が武器を持たずに、余計な肩書きやプライドを捨てて一人の生身の人間として生きていく時の大きな財産であると思っています。そして、それらを身につけてくるためには、沢山の人達からの恵みやお導きがあったことをありがたいと思っています。この場をお借りして感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。

 

数多くの挫折経験を通じて、今思うのは、経営コンサルタントとして最も大切なことは、人の痛みがわかり、人間性が豊かであり、常に人格を磨いていくことだと痛感しています。何も武器を持たないそのままの自分に何ができるのか。すなわち、人間性を磨いた上で、お客様に戦略ソリューションを提供できた時、初めて成果が生まれるものであると思っています。そして、お客様へのコンサルティング経験は、全て私の学びとなっており、感謝の気持ちを込めて、その学びをより多くの方々にシェアしていきたいという強い思いを抱いています。

 

このようなことから、経営コンサルタント会社のホームページとしては異例とも思われるボリュームのコンテンツをあえてホームページにて公開させていただくことにいたしました。お客様以外の方々にも、広くお読みいただければとても嬉しく思います。

 

お客様の業績改善には、戦略と戦術両面からの攻略が不可欠だと思っています。短期的かつ具体的には、商品やサービスレベルまでのシンプルで明快な戦術が必要です。その一方で、未来志向で将来の見通しをより明るいものにしていくためには戦略が必要です。その二つを同時に高い一貫性をもって実行していくことが、業績改善には大切であると痛感しています。

 

戦略面においては、ミッションマネジメントが当社の特徴の一つです。お客様とともに会社の存在意義であるミッションを再構築し、業績改善を一緒に実現していく事例も数多く経験させていただきました。経営コンサルタントとしては最高の喜びです。

 

同時に、店舗レベルや商品・サービスレベルでの業績改善も当社の強みとなっています。お客様の会社における商品・サービスレベルや現場レベルでの業績改善への私自身の強いこだわりは、ホームページ内では「繁盛魚屋に学ぶ業績改善」で紹介させていただきました。私のお客様の会社における商品・サービスへの思い入れや現場主義を、繁盛魚屋の事例を通じて感じていただければ幸いです。

 

最後に、「クライアント企業の成長をサポートしていくことで、経営コンサルティングを通じて社会に貢献していくこと」という使命感を胸に、高い問題意識をもち学習を継続し常に進化することで、さらなる変革を目指しているお客様に少しでも貢献できるように努力していきたいと思います。

 

株式会社マージングポイント

代表取締役社長

田中道昭

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会社概要

会社概要

会社名 株式会社マージング・ポイント
所在地 東京都千代田区一番町2-7
代表取締役 田中道昭
設立年月日 2006年6月
資本金 1,000万円
業務内容  主な業務内容
①ミッション・ビジョン・バリュー・戦略の策定
②中期経営戦略・経営戦略・事業戦略の策定
③ミッション・ビジョン・バリュー・戦略の実行支援のための教育研修
④リーダーシップ×マネジメント等の教育研修
取引銀行  東京三菱UFJ銀行本店
主要取引先 小売、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなどの上場企業及び中堅企業
執筆活動  「ニューズウイーク日本版オンライン」連載
「プレジデントオンライン」連載
「東洋経済オンライン」筆者ページ
講演活動  「アマゾンの大戦略」、「アマゾンvs.アリババ」、「アマゾンvs.グーグル」、「ミッションの経営学」、「人・組織・リーダーシップの経営学」、「セルフリーダーシップ」、「実戦マーケティング戦略講座」

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ミッション/戦略

当社のサービスは、商品・サービス段階での利益向上、事業・店舗段階での利益向上、経営戦略段階での全社的な収益性向上まで、現場のオペレーションレベルから会社全体の事業収益性向上まで、企業の戦略ピラミッドに対して一気通貫で 業績の向上を実現、あわせて時価総額の増大を図っていくところに大きな特徴があります。

  そのなかでも当社ではミッションを重要視しています。これは、顧客への引力が強く、従業員への求心力が高く、株主から共感性が高いのは、使命や価値観に忠実なビジネスと考えるからです。

そして、明快で共感性の高いミッションも、実際の企業行動や事業そのものに反映されてこそ初めて意義をもつものです。このようなことから、戦略ピラミッドに対して一気通貫で総合的にプロジェクトを遂行しています。

  また企業のミッションに合致したその会社独自の商品・サービスを「USP商品」と定義し、新たな中核商品をプロジェクトのなかでいっしょに開発・リリースしていきます。

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商圏分析の手法と実際

商圏分析の意義

ショッピングセンター、アミューズメント施設、温浴施設、複合施設等の商業施設においては、オフィスビル等の一般的な不動産物件タイプと違って、建物への入居者やテナント付けを行っていくばかりでなく、入居した後でも施設への一般顧客への集客という行為が不可欠となるのが大きな特徴だ。このようなことから、これらの商業施設の新規開発やリニューアル戦略を構築する際には、商圏分析というプロセスが重要になる。

商圏分析は、より具体的には、来店者予測、売上予測、競合分析、出店戦略等の中核を占める作業だ。また既存施設のリニューアル戦略策定の上でも、既存店の再生や売上改善のためにも重要であり、この段階でのより妥当性の高い分析が、実際の運営後の成否を大きく左右すると言っても過言ではないだろう。

本稿では、商業施設における商圏分析の手法と実際を紹介していきたい。

商圏の特性と分類

 商圏とは、日常的に消費者が来店できる地理的範囲のことであり、そのなかに分布している消費者の数を商圏人口と言う。施設所在地の都道府県や市町村等の行政単位人口ではなく、自動車や徒歩での移動時間で地域を区分するのが正確な方法だ。

 商圏は、対象となる商業施設や個店の商品・サービスの特性によって分類される。商品・サービスの最も典型的な分類としては、最寄品・買回品があり、前者は一般の家庭で日常的に使っているもの(食料品、医薬品、金物等)、後者は品質・デザイン・価格などをよく比較して購入するようなものを指す。これに準じて、最寄商圏とは最寄品を買いに来る消費者が住んでいる範囲をいい、買回商圏とは買回品を買いに来る消費者が住んでいる範囲をいう。

このようなことから、商圏規模は施設や店舗の業態や規模によっても大きく異なる。日常的に利用するスーパーマーケットの場合、一般的には、駐車場付きで自動車で5-10分程度、なければ自転車で5-10分程度となる。コンビニエンスストアの場合には、その特性からさらに商圏は狭くなり、通常は徒歩で5-10分程度となる。一方で、都心のターミナル駅付近に立地する百貨店の場合には、電車や自動車で30分-1時間程度と商圏は広くなる。

 1次商圏、2次商圏、3次商圏との分類も一般的だ。もっとも、この階層区分については、対象となる商業施設や店舗によって範囲が大きく異なるから注意が必要だ。例えば、最も重要な対象マーケットとなる1次商圏は、通常商圏内消費需要の30%以上を吸引している地域を指すが、先の通り、店舗タイプがコンビニエンスストアなのかデパートなのかなどによって範囲は大きく異なるわけだ。

商圏分析の手法とポイント

商圏分析手法のモデルとしては、古典的なものとして、ライリーの法則やハフモデルなどがある。これらの商圏分析モデルは、「ある消費者がある商業施設を選択する確率は、売場面積に比例する一方、二者間の距離に反比例する」との考え方を前提にしているのが特徴だ。実務的には、これらの商圏分析モデルを活用しながらも、それぞれの商業施設の特性や規模等に応じて、様々な定性分析や定量分析を実施していくことになる。

商圏分析、来店者予測、売上予測等において大きな影響をもつものとしては、以下の要因が指摘される。

①店舗面積

②建物構造

③視認性

④動線

⑤駐車場台数

⑥施設へのアクセスやアプローチの難易度

⑦店舗前交通量(ポイント規模)

⑧競合状況

⑨対象マーケットの規模

⑩対象マーケットの特性

商圏分析の実際

商圏分析の手法やデータベース等は非公開であることが多いが、ここでは参考として、温浴施設における商圏分析の実際の一部を紹介したい。

(1)商圏人口の算定

対象となる温浴施設の商圏人口を算定する。その方法としては、簡易的に地図を使ったり、自動車で実測するなどがある。もっとも、「施設から半径2キロ」のように地図を使う方法はあくまで簡易的なものであり、実際の商圏は地形・構造物等の存在・交通状況等によりかなりいびつな形となることに注意が必要だろう。

(2)対象施設の評価

上記の商圏分析の手法とポイントで指摘したような点も含めて、対象となる温浴施設の評価を行う。温浴施設の場合には、店舗面積、駐車場台数、視認性、施設へのアクセスやアプローチの容易さ、競合状況が特に重要だ。

(3)来店者予測

多店舗展開している温浴施設事業者や実績を有するコンサルティング会社などでは、過去の実績に基づくデータベースを保有している。特に、会員組織をもつ事業者では、実際の会員のデータから来店者予測を行っており、相対的に高い予測精度となっている。典型的な来店者予測の算式は以下の通りである。

来店者予測=商圏人口×顧客化率×来店頻度

  商圏人口:  上記(1)で算定

  顧客化率:  対象となる施設に経常的に顧客となる割合。上記(2)等で算定

  来店頻度:  対象となる施設に1ヶ月当り来店する頻度。上記(2)等で算定

ちなみに、温浴施設の場合においては、1次商圏とは自動車で5分以内を指すことが一般的であり、Aクラスの施設の場合には、顧客化率30%、来店頻度1.2回が標準値となる。温浴施設の成否は、5分以内商圏の人口、対象施設の水準、競合状況が大きな鍵となっている。

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