事業
プライバシーポリシー
平成 24年 1月 10日 制定
株式会社 株式会社マージング・ポイント
代表取締役社長 田中道昭
当社は、サービス提供等の業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
個人情報は、サービス提供等の業務において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。
個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。
また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
お問い合わせ窓口
個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒102-0082 東京都千代田区一番町2-7
株式会社 株式会社マージング・ポイント 担当:田中道昭(個人情報保護管理者)
※ ご連絡はお問い合わせよりお願いいたします。
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
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会社概要
会社概要
会社名 | 株式会社マージング・ポイント |
---|---|
所在地 | 東京都千代田区一番町2-7 |
代表取締役 | 田中道昭 |
設立年月日 | 2006年6月 |
資本金 | 1,000万円 |
業務内容 | 主な業務内容 ①ミッション・ビジョン・バリュー・戦略の策定 ②中期経営戦略・経営戦略・事業戦略の策定 ③ミッション・ビジョン・バリュー・戦略の実行支援のための教育研修 ④リーダーシップ×マネジメント等の教育研修 |
取引銀行 | 東京三菱UFJ銀行本店 |
主要取引先 | 小売、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなどの上場企業及び中堅企業 |
執筆活動 |
「ニューズウイーク日本版オンライン」連載 「プレジデントオンライン」連載 「東洋経済オンライン」筆者ページ |
講演活動 | 「アマゾンの大戦略」、「アマゾンvs.アリババ」、「アマゾンvs.グーグル」、「ミッションの経営学」、「人・組織・リーダーシップの経営学」、「セルフリーダーシップ」、「実戦マーケティング戦略講座」 |
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利益向上
当社では、利益向上方程式、店舗収益力アップ、商品収益力アップ、顧客収益力アップ、組織収益力アップ、価格戦略、損益分益点分析、限界利益、付加価値分析、バリューチェーン改善などのツールを活用して利益向上を実現していきます。
特に大切にしている利益改善策には以下のようなものがあります。
- 限界利益や損益分岐点に着目した利益戦略の策定と実行
- 資産水準や経営インフラを維持する以上の売上を上げていくこと
- 限界利益率を向上させるためのプロダクトミックスや商材の強化
- 売上・利益対策としての新規顧客獲得・流出顧客減少・顧客固定化
- ニーズの広い関連業務展開による顧客獲得確度の向上とクロスセルでの本業顧客化
利益改善策や利益分析ツールについては、それらの内容の一部を公開しましたので、是非ともご覧ください。
- 利益改善策の最重要ポイント
- 利益改善策の全体構造
- 顧客価値を生み出す利益管理の仕組み
- 「利益方程式」の事例
- 顧客起点の価格戦略による利益増大
- 顧客と取引先との利益率向上戦略
- 事業間シナジー創造による利益率向上
- 全体最適戦略:「全体最適」の店舗運営戦略による利益向上
- 低コスト化と差別化によるバリューイノベーションによる利益向上
- 利益改善策事例(1)
- 利益改善策事例(2)
- 利益向上のためのプロジェクトスケジュール事例
- 利益分析ツール
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減少
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利益率向上戦略
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獲得
プロジェクトスケジュール
資金/財産
中小企業にとって設備投資を伴う資金調達は他の経営課題を同時に解決していく絶好のタイミングです。特に多くの中小企業では法人資産と個人資産が混在していることや経営者の世代交代の時期を迎えていることからも経営戦略の全ての側面を検討する必要があります。
通常は別々のものと考えられていますが、設備投資を伴う資金調達とともに考慮すると大きなメリットが得られる可能性があるものには、事業承継・資産承継等の相続対策、不動産の有効活用、節税等が指摘できます。
このようなことからも、資金調達に際してはコーポレート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、プライベート・バンキング等ファイナンスの全ての側面に強い実績とノウハウを有するアドバイザーを選択していくことが重要です。
- より有利な銀行借入を行うためのポイント
- 多様な選択肢から最適な資金調達を構築する
- 「JSFストラテジック・ファイナンス分析」
- 「JSFエクイティファイナンスのクライテリア」
- 財産管理:海外移転ストラクチャー
- 資産承継/相続:海外ストラクチャリングの一例
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資産承継
節税等
バンキング
プライベート
ミッション/戦略
当社のサービスは、商品・サービス段階での利益向上、事業・店舗段階での利益向上、経営戦略段階での全社的な収益性向上まで、現場のオペレーションレベルから会社全体の事業収益性向上まで、企業の戦略ピラミッドに対して一気通貫で 業績の向上を実現、あわせて時価総額の増大を図っていくところに大きな特徴があります。
そのなかでも当社ではミッションを重要視しています。これは、顧客への引力が強く、従業員への求心力が高く、株主から共感性が高いのは、使命や価値観に忠実なビジネスと考えるからです。
そして、明快で共感性の高いミッションも、実際の企業行動や事業そのものに反映されてこそ初めて意義をもつものです。このようなことから、戦略ピラミッドに対して一気通貫で総合的にプロジェクトを遂行しています。
また企業のミッションに合致したその会社独自の商品・サービスを「USP商品」と定義し、新たな中核商品をプロジェクトのなかでいっしょに開発・リリースしていきます。
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