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存在

経営コンサルティングへの思い

数多くの挫折経験で培った勇気。多くの業種での実戦経験で培った知見。これら二つが、私が武器を持たずに、余計な肩書きやプライドを捨てて一人の生身の人間として生きていく時の大きな財産であると思っています。そして、それらを身につけてくるためには、沢山の人達からの恵みやお導きがあったことをありがたいと思っています。この場をお借りして感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。

 

数多くの挫折経験を通じて、今思うのは、経営コンサルタントとして最も大切なことは、人の痛みがわかり、人間性が豊かであり、常に人格を磨いていくことだと痛感しています。何も武器を持たないそのままの自分に何ができるのか。すなわち、人間性を磨いた上で、お客様に戦略ソリューションを提供できた時、初めて成果が生まれるものであると思っています。そして、お客様へのコンサルティング経験は、全て私の学びとなっており、感謝の気持ちを込めて、その学びをより多くの方々にシェアしていきたいという強い思いを抱いています。

 

このようなことから、経営コンサルタント会社のホームページとしては異例とも思われるボリュームのコンテンツをあえてホームページにて公開させていただくことにいたしました。お客様以外の方々にも、広くお読みいただければとても嬉しく思います。

 

お客様の業績改善には、戦略と戦術両面からの攻略が不可欠だと思っています。短期的かつ具体的には、商品やサービスレベルまでのシンプルで明快な戦術が必要です。その一方で、未来志向で将来の見通しをより明るいものにしていくためには戦略が必要です。その二つを同時に高い一貫性をもって実行していくことが、業績改善には大切であると痛感しています。

 

戦略面においては、ミッションマネジメントが当社の特徴の一つです。お客様とともに会社の存在意義であるミッションを再構築し、業績改善を一緒に実現していく事例も数多く経験させていただきました。経営コンサルタントとしては最高の喜びです。

 

同時に、店舗レベルや商品・サービスレベルでの業績改善も当社の強みとなっています。お客様の会社における商品・サービスレベルや現場レベルでの業績改善への私自身の強いこだわりは、ホームページ内では「繁盛魚屋に学ぶ業績改善」で紹介させていただきました。私のお客様の会社における商品・サービスへの思い入れや現場主義を、繁盛魚屋の事例を通じて感じていただければ幸いです。

 

最後に、「クライアント企業の成長をサポートしていくことで、経営コンサルティングを通じて社会に貢献していくこと」という使命感を胸に、高い問題意識をもち学習を継続し常に進化することで、さらなる変革を目指しているお客様に少しでも貢献できるように努力していきたいと思います。

 

株式会社マージングポイント

代表取締役社長

田中道昭

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商圏分析の手法と実際

商圏分析の意義

ショッピングセンター、アミューズメント施設、温浴施設、複合施設等の商業施設においては、オフィスビル等の一般的な不動産物件タイプと違って、建物への入居者やテナント付けを行っていくばかりでなく、入居した後でも施設への一般顧客への集客という行為が不可欠となるのが大きな特徴だ。このようなことから、これらの商業施設の新規開発やリニューアル戦略を構築する際には、商圏分析というプロセスが重要になる。

商圏分析は、より具体的には、来店者予測、売上予測、競合分析、出店戦略等の中核を占める作業だ。また既存施設のリニューアル戦略策定の上でも、既存店の再生や売上改善のためにも重要であり、この段階でのより妥当性の高い分析が、実際の運営後の成否を大きく左右すると言っても過言ではないだろう。

本稿では、商業施設における商圏分析の手法と実際を紹介していきたい。

商圏の特性と分類

 商圏とは、日常的に消費者が来店できる地理的範囲のことであり、そのなかに分布している消費者の数を商圏人口と言う。施設所在地の都道府県や市町村等の行政単位人口ではなく、自動車や徒歩での移動時間で地域を区分するのが正確な方法だ。

 商圏は、対象となる商業施設や個店の商品・サービスの特性によって分類される。商品・サービスの最も典型的な分類としては、最寄品・買回品があり、前者は一般の家庭で日常的に使っているもの(食料品、医薬品、金物等)、後者は品質・デザイン・価格などをよく比較して購入するようなものを指す。これに準じて、最寄商圏とは最寄品を買いに来る消費者が住んでいる範囲をいい、買回商圏とは買回品を買いに来る消費者が住んでいる範囲をいう。

このようなことから、商圏規模は施設や店舗の業態や規模によっても大きく異なる。日常的に利用するスーパーマーケットの場合、一般的には、駐車場付きで自動車で5-10分程度、なければ自転車で5-10分程度となる。コンビニエンスストアの場合には、その特性からさらに商圏は狭くなり、通常は徒歩で5-10分程度となる。一方で、都心のターミナル駅付近に立地する百貨店の場合には、電車や自動車で30分-1時間程度と商圏は広くなる。

 1次商圏、2次商圏、3次商圏との分類も一般的だ。もっとも、この階層区分については、対象となる商業施設や店舗によって範囲が大きく異なるから注意が必要だ。例えば、最も重要な対象マーケットとなる1次商圏は、通常商圏内消費需要の30%以上を吸引している地域を指すが、先の通り、店舗タイプがコンビニエンスストアなのかデパートなのかなどによって範囲は大きく異なるわけだ。

商圏分析の手法とポイント

商圏分析手法のモデルとしては、古典的なものとして、ライリーの法則やハフモデルなどがある。これらの商圏分析モデルは、「ある消費者がある商業施設を選択する確率は、売場面積に比例する一方、二者間の距離に反比例する」との考え方を前提にしているのが特徴だ。実務的には、これらの商圏分析モデルを活用しながらも、それぞれの商業施設の特性や規模等に応じて、様々な定性分析や定量分析を実施していくことになる。

商圏分析、来店者予測、売上予測等において大きな影響をもつものとしては、以下の要因が指摘される。

①店舗面積

②建物構造

③視認性

④動線

⑤駐車場台数

⑥施設へのアクセスやアプローチの難易度

⑦店舗前交通量(ポイント規模)

⑧競合状況

⑨対象マーケットの規模

⑩対象マーケットの特性

商圏分析の実際

商圏分析の手法やデータベース等は非公開であることが多いが、ここでは参考として、温浴施設における商圏分析の実際の一部を紹介したい。

(1)商圏人口の算定

対象となる温浴施設の商圏人口を算定する。その方法としては、簡易的に地図を使ったり、自動車で実測するなどがある。もっとも、「施設から半径2キロ」のように地図を使う方法はあくまで簡易的なものであり、実際の商圏は地形・構造物等の存在・交通状況等によりかなりいびつな形となることに注意が必要だろう。

(2)対象施設の評価

上記の商圏分析の手法とポイントで指摘したような点も含めて、対象となる温浴施設の評価を行う。温浴施設の場合には、店舗面積、駐車場台数、視認性、施設へのアクセスやアプローチの容易さ、競合状況が特に重要だ。

(3)来店者予測

多店舗展開している温浴施設事業者や実績を有するコンサルティング会社などでは、過去の実績に基づくデータベースを保有している。特に、会員組織をもつ事業者では、実際の会員のデータから来店者予測を行っており、相対的に高い予測精度となっている。典型的な来店者予測の算式は以下の通りである。

来店者予測=商圏人口×顧客化率×来店頻度

  商圏人口:  上記(1)で算定

  顧客化率:  対象となる施設に経常的に顧客となる割合。上記(2)等で算定

  来店頻度:  対象となる施設に1ヶ月当り来店する頻度。上記(2)等で算定

ちなみに、温浴施設の場合においては、1次商圏とは自動車で5分以内を指すことが一般的であり、Aクラスの施設の場合には、顧客化率30%、来店頻度1.2回が標準値となる。温浴施設の成否は、5分以内商圏の人口、対象施設の水準、競合状況が大きな鍵となっている。

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より有利な銀行借入を行うためのポイント

多くの中小企業にとっては、引き続き銀行借入が最も重要な資金調達の手段です。銀行の経営環境も大きく変化し貸出先の選別が進められてきているなか、より有利な銀行借入を行っていくためには、銀行による格付制度の仕組みを理解した上で、自社の格付を向上させていくことが重要です。

銀行の貸出審査の仕組みを理解する

多様な資金調達の手段を確保していくことがより重要となってきているなかで、多くの中小企業にとっては銀行借入が唯一のものとなっているのも事実です。より有利な銀行借入を行っていくためには、銀行と会社間に存在している情報の非対称性を克服していくことが重要ですが、まずは銀行の貸出審査の仕組みを理解することがその第一歩となります。

銀行は取引先の格付を行っている

格付というと大企業向けの制度だというイメージをお持ちの方が多いのですが、銀行では従来からの審査制度を大幅に変更して取引先に対して行内格付を付与する審査体制を導入しています。また最近では、この格付にしたがって貸出金利の水準や貸出対応を決定するようになってきており、これらの仕組みをよく理解しておくことが企業の経営者や財務担当者の喫緊の課題となっています。

格付の仕組みを理解する

多くの銀行では、定量分析項目と定性分析項目からなるスコアリング点数の合計点と総合評価にもとづき、取引先を10前後の格付に分類しています。格付制度が導入されたばかりの頃はスコアリング合計点だけで機械的に格付を決定していた銀行も多かったようですが、その後金融庁の行政指導もあり、現在では定性面も踏まえた総合評価が重視されるようになってきています。もっとも、実際の格付結果をみると、定量分析項目が最終的な格付の水準により大きな影響力をもっていることに十分留意することが重要です。

定量分析(財務分析)の仕組みを理解する

会社の定量分析を行う上で業界固有の財務指標が考慮される一方で、基本的には業種間で分析手法に大きな違いはないことをまずは認識してください。定量分析は、会社の決算書等から安全性、収益性、成長性、返済能力等が財務評価されることを主な内容としています。銀行による格付はいわゆる「信用(力)格付」であり、対象となる会社が十分な借入金返済能力を有しているのかという点が最終的に最も重視されることとなります。特に重要な財務変数としては、営業からのキャッシュ・フロー、その源となる収益性、債務の残高と支払金利の水準、資産の価値、不測の損失を吸収するための自己資本が挙げられます。また短期の支払能力を検討する上では、流動性に伴う各種の財務変数、特に流動資産の水準が重要となります。

定性分析(事業分析)の仕組みを理解する

会社に対する定性分析としては、経営者の資質・能力、経営戦略、立地環境、経営管理体制等の要因が総合的に評価されます。このなかでも、対象となる会社の経営陣がどのような経営理念のもとに運営し、地域のなかでどのような役割を果たそうとしているのかや、経営陣のマネージメント能力が極めて重要な評価項目となります。またこのようなことからも、銀行取引を財務担当者任せとせずに、経営者自らが率先して積極的な対応をしていくことが強く求められます。格付分析は定量分析と定性分析からなりますが、実際にはこれらを明確に区別して分析を行うことは極めて困難です。これは会社の財務データには必然的に事業環境が反映されていることからも明らかですが、最終的な格付を大きく左右するのは経営者自らの対応方針であることを肝に銘じる必要があります。

格付向上のポイントを理解する

銀行の格付スコアリング・システム上影響力が大きい項目としては、自己資本の水準、借入金の水準、収益性、流動性等が指摘されます。このようななかで、実体的にも理論的にも最も重要な指標を二つだけ指摘すると、自己資本の水準とキャッシュ・フロー創出力(そして両者を加味した各種の財務指標)になります。自己資本は、債務返済のための源資並びに各種リスクのバッファーとして極めて重要なものです。キャッシュ・フローは、債務返済のための一元的な源資として重視されており、特に営業からのキャッシュ・フロー(より厳密には特殊要因が除かれた金利前、減価償却前、税引前のもの)がより重要です。したがって、まずはいかに自己資本を充実させていくか(借入金を圧縮していくか)とキャッシュ・フロー重視の経営に転換していくかが格付向上のポイントです。また上記の定性項目に大きな強みを有する点があれば、これを積極的に銀行側にアピールしていくことも極めて有効です。

キャッシュフロー経営を目指す

銀行の格付は借入金返済能力の審査という点に本質があることから、借入金返済の源資となるキャッシュ・フロー創出力は極めて重要です。企業においては、これまでキャッシュ・フロー表の作成自体が求められてこなかったことから、そもそもキャッシュ・フロー経営の重要性への理解が不十分なのも事実です。利益はあくまでも計算上の儲けを示したものに過ぎないこと、企業の活動は実際にはキャッシュ・フローをベースに行われていること、利益よりもキャッシュ・フローの方が客観性が高いこと、会社全体の企業価値に直結する指標であること、病医院側では提出していなくても銀行側では入手資料から算出している重要指標であることなどから、一早くキャッシュ・フロー経営を経営戦略の中核に導入することが求められます。

情報開示を積極的に行う

銀行と会社間に存在している情報の非対称性を克服し、より有利な銀行借入を行っていくためには、相手のことを知ることに加えて自分のことをよく知ってもらうことが同時に必要です。銀行の貸付担当者からよく聞かれるコメントには、「この会社は内容がそもそもわからない上に他社に比べて情報開示が極端に少ない」というものがあります。少なからずの中小企業が社長の個人組織の延長線上で運営されているなか、そもそも情報開示という点においては外部はおろか社内関係者に対しても不十分というのが現状かと観察されます。もっとも、銀行側は情報が不足しわからない分だけ保守的な評価をせざるを得ず、その分だけ格付の水準が抑えられてしまっているという事実を認識する必要があります。

コーポレートガバナンスの確立を目指す

コーポレートガバナンスとは、健全な経営を行っていくための企業統治の仕組みです。中小企業ではこれまでコーポレートガバナンスの必要性が重視されてきませんでしたが、企業を巡るステークホールダーとの問題が複雑化してくるなかで、他社に先駆けたコーポレートガバナンスの確立がより有利な銀行借入を行っていくためにも強く求められています。上記の項目でいえば、社内の管理体制確立や積極的な情報開示等が、コーポレートガバナンス確立のための重要な施策の一部となります。即ち、より有利な銀行借入を行っていくためには、高度な経営・管理能力とそれを外部に明確に説明していく能力が不可欠なのです。

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多様な選択肢から最適な資金調達を構築する

中小企業オーナー経営者にとって、設備投資を伴う資金調達は、相続対策や節税対策等他の経営課題と取り組む絶好の機会です。自社や対象事業の目的を明確化させた上で、多様な選択肢からそれらの目的を達成していくのに最も適したものを選ぶことが大切です。

自社や事業の目的を明確化させることが最も重要

会社経営を巡っては、もとより顧客、債権者、仕入先、従業員、行政及び規制官庁等様々なステークホールダーが様々な目的をもって存在しています。今後更に事業を拡大し、外部からも積極的に経営面でのサポートや資金を導入していくこととなると、これらの関係当事者との利害の調整はますます重要となります。このようななかで、会社側にまず求められるのは、いかに外部からの資金を確保して事業を拡大させていくかだけではなく、今後のコーポレートガバナンスのあり方も含めて、自社や事業の目的を明確化させるとともに、これらの目標を達成していくためにはどのような事業計画や資金調達が最適であるのかを真剣に検討することです。即ち、資金調達の多様化や手法が先にありきではなく、あくまでも自社や事業の目的を達成していくことが先にありきであることを再認識する必要があります。

資金調達手法の本質を理解する

中小企業の資金調達手法を巡っては、、売掛債権証券化、不動産証券化など一般の経営者にとっては目新しいものが雑誌や書籍に紹介されています。これらはもともと大手企業では一般的となっているものが多いなかで、中小企業分野においては未開拓のものが多く、また業界で実際の案件実績を有しているプロフェッショナルも極めて少ないことから、十分な理解が極めて不足しています。特に大きな問題であるのは、中小企業分野では新種となる資金調達手法が十分な理解や説明がなされないまま言葉だけが一人歩きしてしまい、何か万能なマジックのように誤解されている傾向も出てきていることです。一方で、これらの資金調達手法は、他の業種や他の先進国では一般的となっているものも多く、本質を理解した上で活用を検討していけば、大手企業にとどまらず一般の中小企業にも活用可能なものがあるのも事実かと思います。特に企業の経営者においては、自社や事業の目的を明確化させていくのとともに、これらの資金調達手法の本質を理解していくことがまずもって重要となります。

多様な選択肢から状況に適したものを選ぶ

新たな資金調達手法の本質を理解するのと同時に重要なことは、これらはあくまでも手段であり、その活用に当たってはそれぞれの状況に適したものを選ぶ必要があるということを理解することにあります。ここでいう状況には、会社自体の規模、対象事業の規模、対象事業の収益性、本業とのシナジー効果の有無等が指摘されます。金融機関やコンサルタントによっては、対象となる企業がおかれている状況を十分に把握せずに特定の商品やサービスをセールスするところもあるようですが、あくまでこれらは手段であることを十分に認識することが極めて重要です。

多様な資金調達手段の詳細についてご興味がある方は、当社のグループ企業である株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所HPをご覧ください。

資金調達を経営戦略全体のなかで構築する

中小企業にとって設備投資を伴う資金調達は他の経営課題を同時に解決していく絶好のタイミングです。特に多くの中小企業では法人資産と個人資産が混在していることや経営者の世代交代の時期を迎えていることからも経営戦略の全ての側面を検討する必要があります。通常は別々のものと考えられていますが、設備投資を伴う資金調達とともに考慮すると大きなメリットが得られる可能性があるものには、事業承継・資産承継等の相続対策、不動産の有効活用、節税等が指摘できます。このようなことからも、資金調達に際してはコーポレート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、プライベート・バンキング等ファイナンスの全ての側面に強い実績とノウハウを有するアドバイザーを選択していくことが重要です。

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ミッションマネジメント詳細

内容についてご興味ある方は、資料請求いただければ以下の内容の資料を無料でお送りいたします。

第1章:「良い」ミッションと「悪い」ミッション

  • ミッションとは何か
    • ミッションとは会社の存在意義
    • ミッションとは内面の目標
    • ミッションとは会社の「羅針盤」
  • ミッションがないと会社はどうなるのか→「空中分解」する
  • ミッションが不十分だとどうなるのか
    • ミッションが難しい→理解されず「お題目」で終わる
    • ミッションが社長の一人よがり→共感が得られず「勝ってにしたら」で終わる
    • 言っていることとやっていることが違う→信用を失う

 

第2章:「共感ミッション」とは何か

  • 明快でわかりやすいこと
  • 他の人達のために貢献しようと考えていること
  • 社長・会社・社員の使命感が一致していること
  • その会社の社風やカルチャーに合ったものであること
  • その会社の強みや経験に合ったものであること
  • 楽しくてそうなりたいと思えるものであること
  • 商品・サービスや行動にまで一貫性があること

 

第3章:なぜ「共感ミッション」をもつ会社は業績を伸ばしているのか

  • 顧客の視点:顧客を引き寄せる
  • 社員の視点:社員の働く情熱とプライドを向上させる
  • 銀行の視点:銀行の支援が得られやすくなる

 

第4章:「共感ミッション」の作り方

  • 会社の価値観洗い出し
  • 会社の「天分」(強み)の洗い出し
  • 6つの基準による「共感ミッション」の作成
  • 顧客や社員によるフィードバック
  • 収束作業

 

第5章 共感ミッションを実行する

  • 「計画は5パーセント、実行が95パーセント」(日産のカルロスゴーン社長)
  • 社長の役割とその重要性
  • 社長が自社のビジネスを通じて社会のリーダーシップの一翼を担うこと
  • ビジネスの使命感と個人の使命感が一致すること
  • 共感ミッションを具現化した商品を作ること(USP商品)

 

第6章:「共感ミッション」で顧客を戦略的に引き寄せる

  • 理想の顧客像を考える
  • 理想の顧客が取引したい相手を考える
  • 引き寄せているのは結局は自分自身:理想の自己像でビジネスをすること

 

第7章:「共感ミッション」で普段の生活を豊かにする

  • 優れた会社のミッションは個人の使命
  • 使命を意識して豊かに生きる
  • 人も会社も貢献することでさらに豊かになる

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NLPコーチングエクササイズ事例

  • 上り階段の手前の踊り場に立っています。あなたの今の状態と、その代わりにどのような状態になりたいか考えてみます。
  • 階段を一歩上ります。そこは環境のレベルです。あなたのまわりにはどのような環境がありますか。どこでどのようにしていますか。それをイメージしてみます。
  • 階段を一歩上ります。そこは行動のレベルです。あなたはどんな行動をしていますか。
  • 階段を一歩上ります。そこは能力のレベルです。あなたはどんな能力を使っていますか。
  • 階段を一歩上ります。そこは信念や価値観のレベルです。あなたはどんな信念や価値観をもっていますか。
  • 階段を一歩上ります。そこは自己認識のレベルです。あなたはどんな人ですか。あなたはどんな使命をもっていますか。
  • 階段を一歩上ります。そこは存在意義のレベルです。あなたは自分を超えて誰のために生きていますか。どこまでの視野をもって生きていきたいですか。あなたが自分を超える大きなシステムとのつながりを感じた体験は何かありますか。これらの質問からイメージするものをはっきりと大きく拡大してみてください。

  • そのイメージや感覚をもって、階段を一つ下がって自己認識のレベルに立ってみます。このより大きなシステムの一員としての意識やつながりを感じているあなたはどんな人ですか。どんな使命をもっていますか。
  • 階段を一歩下がって信念・価値観のレベルに立ちます。その使命をもったあなたはどんな信念や価値観を大切にしていくのでしょうか。
  • 階段を一歩下がって能力のレベルに立ちます。この使命をもち、この信念や価値観を大切にしていくあなたは、どんな能力を使っていきますか。どんな能力を身に付けたいですか。
  • 階段を一歩下がって行動のレベルに立ちます。その使命をもち、その信念や価値観をもち、その能力を使っていくあなたは、どんな行動をしていくのでしょうか。どんな行動をしていきたいですか。
  • 階段を一歩下がって環境のレベルに立ちます。あなたのまわりには何がありますか。誰がいっしょにいますか。その人達はどんな表情をしていますか。
  • これを始める前と今とでどのように感覚が違いますか。どんな感じがしますか。

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