投資

会社経営を巡っては、もとより顧客、債権者、仕入先、従業員、行政及び規制官庁等様々なステークホールダーが様々な目的をもって存在しています。今後更に事業を拡大し、外部からも積極的に経営面でのサポートや資金を導入していくこととなると、これらの関係当事者との利害の調整はますます重要となります。このようななかで、会社側にまず求められるのは、いかに外部からの資金を確保して事業を拡大させていくかだけではなく、今後のコーポレートガバナンスのあり方も含めて、自社や事業の目的を明確化させるとともに、これらの目標を達成していくためにはどのような事業計画や資金調達が最適であるのかを真剣に検討することです。即ち、資金調達の多様化や手法が先にありきではなく、あくまでも自社や事業の目的を達成していくことが先にありきであることを再認識する必要があります。

資金調達手法の本質を理解する

中小企業の資金調達手法を巡っては、、売掛債権証券化、不動産証券化など一般の経営者にとっては目新しいものが雑誌や書籍に紹介されています。これらはもともと大手企業では一般的となっているものが多いなかで、中小企業分野においては未開拓のものが多く、また業界で実際の案件実績を有しているプロフェッショナルも極めて少ないことから、十分な理解が極めて不足しています。特に大きな問題であるのは、中小企業分野では新種となる資金調達手法が十分な理解や説明がなされないまま言葉だけが一人歩きしてしまい、何か万能なマジックのように誤解されている傾向も出てきていることです。一方で、これらの資金調達手法は、他の業種や他の先進国では一般的となっているものも多く、本質を理解した上で活用を検討していけば、大手企業にとどまらず一般の中小企業にも活用可能なものがあるのも事実かと思います。特に企業の経営者においては、自社や事業の目的を明確化させていくのとともに、これらの資金調達手法の本質を理解していくことがまずもって重要となります。

多様な選択肢から状況に適したものを選ぶ

新たな資金調達手法の本質を理解するのと同時に重要なことは、これらはあくまでも手段であり、その活用に当たってはそれぞれの状況に適したものを選ぶ必要があるということを理解することにあります。ここでいう状況には、会社自体の規模、対象事業の規模、対象事業の収益性、本業とのシナジー効果の有無等が指摘されます。金融機関やコンサルタントによっては、対象となる企業がおかれている状況を十分に把握せずに特定の商品やサービスをセールスするところもあるようですが、あくまでこれらは手段であることを十分に認識することが極めて重要です。

多様な資金調達手段の詳細についてご興味がある方は、当社のグループ企業である株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所ＨＰをご覧ください。

資金調達を経営戦略全体のなかで構築する

中小企業にとって設備投資を伴う資金調達は他の経営課題を同時に解決していく絶好のタイミングです。特に多くの中小企業では法人資産と個人資産が混在していることや経営者の世代交代の時期を迎えていることからも経営戦略の全ての側面を検討する必要があります。通常は別々のものと考えられていますが、設備投資を伴う資金調達とともに考慮すると大きなメリットが得られる可能性があるものには、事業承継・資産承継等の相続対策、不動産の有効活用、節税等が指摘できます。このようなことからも、資金調達に際してはコーポレート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、プライベート・バンキング等ファイナンスの全ての側面に強い実績とノウハウを有するアドバイザーを選択していくことが重要です。

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成長戦略としてのＭ＆Ａ

ベンチャー企業には、上場企業や中堅企業とは大きく異なる特性があり、これらの段階の企業と同様のスタンスでM&Aに取り組んでいくのは得策ではありません。

ベンチャー企業がM&Aを成功させていくためには、そもそもベンチャービジネスの特性、ベンチャー投資のポイント、ベンチャー企業が成功するポイントなど、ベンチャー企業の経営戦略の原点に立ち返った上で戦略を構築する必要があります。

このような観点から、ベンチャー企業に適したM&A戦略とともに、M&A取引成功のポイントをアドバイスしていきます。

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人や組織を動かす「共感」を生み出していくこと

インターネットの発展やコンプライアンス意識の高まりなどにより、企業側はこれまでの説得型コミュニケーションや一方的な情報発信では自らの企業価値をコントロールすることは困難。人や組織を動かす上で重要な「共感」は、このような社会全体のフラット化によりその重要性が増大

株式マーケットや投資家が株式投資（特に長期保有目的）する最終的な重要ポイントは対象企業に「共感」すること→これが「戦略フレームワーク」策定・実行の大きな理由の一つ

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「分析」とは「目で見てわかるようにすること」

「分析」とは→「目で見てわかるようにすること」

「分析」とは→「比較」すること

（他社比較と自社比較・時系列分析）

投資家向け訴求力の高い伝達の要諦も同じ意義をもつこと

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商業施設のプロデュース手法

商業施設プロデュースの全体構造

本稿では、商業施設のプロデュース手法の全体構造を紹介していきたい。

図表１は、商業施設プロデュースの全体構造だ。通常のプロジェクトにおいては、「分析・洞察」、「構想・戦略策定」、「企画・詳細設計」の３つのフェーズに分けてプロデュース業務を行っている。商業施設のプロデュースは、プロデューサー、クリエイター、デザイナー等のインスピレーションやアイデアで生み出されているものと誤解されることも多い。もっとも、実際には、商圏分析に代表される顧客・マーケット分析、競合他社・競合プロジェクト分析、各種のリスク分析や、実績に基づいた洞察を踏まえて、構想や企画がなされていることを指摘しておきたい。

Highest & Best Useの視点

　商業施設のプロデュースにおいても、オーナー企業、テナント企業、消費者等の目的や様々な制約要因を徹底的に洗い出し、業務プロセスや実際のプロデュース作業のなかに盛り込んでいくことが重要だ。規制上が現実上の制約要因チェックも見逃さない点だ。

商業施設プロデュースの本質は、企業価値最大化や不動産価値最大化にあり、経営資源を有効に投資し、投資のために最適なテナントミックスやタイプを考えることが大きな役割の一つだ。不動産事業でもある商業施設をプロデュースしていく上でも重要となる視点として、Highest & Best Useというコンセプトを紹介しておきたい。これは、図表２の通り、Highest Use（価格が最高になる活用）とBest Use（最有効活用）の両者をミックスさせ、価格が最高になるのとともに当該サイトにおいても最適な活用方法となる不動産事業をプロデュースすることである。即ち、商業施設も不動産事業である以上、まずは対象となる土地において何がHighest & Best Useとなるのかを検証することが先決であり、商業施設に適さない場所で事業を遂行することのないようにすることが重要だ。

プロデュースと一体のリーシング戦略

商業施設や複合施設プロジェクトを成功に導くためには、企画の段階からプロジェクト・コンセプトを明確化し、魅力的なテナント企業を誘致、施設全体の魅力度・集客力・ブランド力を高めていく努力が不可欠だ。即ち、「ハードだけの設計や企画を行い、後からローシング、しかも企画者は企画のみで実際のリーシングは別の下請け業者後で担当」という従来型の不動産開発のビジネスモデルでは、当初予定した経済性を確保できるかは不透明だ。「ハード施設戦略」×「商業部門戦略」×「住宅部門戦略」等の複合的な視点、出口戦略としての入り口戦略、プロジェクト・コンセプト策定と同時に実施するキーテナント確保が、商業施設や複合施設プロジェクトの重要ポイントだ。