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プライバシーポリシー

平成 24年 1月  10日 制定

株式会社 株式会社マージング・ポイント
代表取締役社長 田中道昭

当社は、サービス提供等の業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報は、サービス提供等の業務において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。

個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。

また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

お問い合わせ窓口

個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。

 

〒102-0082 東京都千代田区一番町2-7
 株式会社 株式会社マージング・ポイント 担当:田中道昭(個人情報保護管理者) 

※ ご連絡はお問い合わせよりお願いいたします。
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

 

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より有利な銀行借入を行うためのポイント

多くの中小企業にとっては、引き続き銀行借入が最も重要な資金調達の手段です。銀行の経営環境も大きく変化し貸出先の選別が進められてきているなか、より有利な銀行借入を行っていくためには、銀行による格付制度の仕組みを理解した上で、自社の格付を向上させていくことが重要です。

銀行の貸出審査の仕組みを理解する

多様な資金調達の手段を確保していくことがより重要となってきているなかで、多くの中小企業にとっては銀行借入が唯一のものとなっているのも事実です。より有利な銀行借入を行っていくためには、銀行と会社間に存在している情報の非対称性を克服していくことが重要ですが、まずは銀行の貸出審査の仕組みを理解することがその第一歩となります。

銀行は取引先の格付を行っている

格付というと大企業向けの制度だというイメージをお持ちの方が多いのですが、銀行では従来からの審査制度を大幅に変更して取引先に対して行内格付を付与する審査体制を導入しています。また最近では、この格付にしたがって貸出金利の水準や貸出対応を決定するようになってきており、これらの仕組みをよく理解しておくことが企業の経営者や財務担当者の喫緊の課題となっています。

格付の仕組みを理解する

多くの銀行では、定量分析項目と定性分析項目からなるスコアリング点数の合計点と総合評価にもとづき、取引先を10前後の格付に分類しています。格付制度が導入されたばかりの頃はスコアリング合計点だけで機械的に格付を決定していた銀行も多かったようですが、その後金融庁の行政指導もあり、現在では定性面も踏まえた総合評価が重視されるようになってきています。もっとも、実際の格付結果をみると、定量分析項目が最終的な格付の水準により大きな影響力をもっていることに十分留意することが重要です。

定量分析(財務分析)の仕組みを理解する

会社の定量分析を行う上で業界固有の財務指標が考慮される一方で、基本的には業種間で分析手法に大きな違いはないことをまずは認識してください。定量分析は、会社の決算書等から安全性、収益性、成長性、返済能力等が財務評価されることを主な内容としています。銀行による格付はいわゆる「信用(力)格付」であり、対象となる会社が十分な借入金返済能力を有しているのかという点が最終的に最も重視されることとなります。特に重要な財務変数としては、営業からのキャッシュ・フロー、その源となる収益性、債務の残高と支払金利の水準、資産の価値、不測の損失を吸収するための自己資本が挙げられます。また短期の支払能力を検討する上では、流動性に伴う各種の財務変数、特に流動資産の水準が重要となります。

定性分析(事業分析)の仕組みを理解する

会社に対する定性分析としては、経営者の資質・能力、経営戦略、立地環境、経営管理体制等の要因が総合的に評価されます。このなかでも、対象となる会社の経営陣がどのような経営理念のもとに運営し、地域のなかでどのような役割を果たそうとしているのかや、経営陣のマネージメント能力が極めて重要な評価項目となります。またこのようなことからも、銀行取引を財務担当者任せとせずに、経営者自らが率先して積極的な対応をしていくことが強く求められます。格付分析は定量分析と定性分析からなりますが、実際にはこれらを明確に区別して分析を行うことは極めて困難です。これは会社の財務データには必然的に事業環境が反映されていることからも明らかですが、最終的な格付を大きく左右するのは経営者自らの対応方針であることを肝に銘じる必要があります。

格付向上のポイントを理解する

銀行の格付スコアリング・システム上影響力が大きい項目としては、自己資本の水準、借入金の水準、収益性、流動性等が指摘されます。このようななかで、実体的にも理論的にも最も重要な指標を二つだけ指摘すると、自己資本の水準とキャッシュ・フロー創出力(そして両者を加味した各種の財務指標)になります。自己資本は、債務返済のための源資並びに各種リスクのバッファーとして極めて重要なものです。キャッシュ・フローは、債務返済のための一元的な源資として重視されており、特に営業からのキャッシュ・フロー(より厳密には特殊要因が除かれた金利前、減価償却前、税引前のもの)がより重要です。したがって、まずはいかに自己資本を充実させていくか(借入金を圧縮していくか)とキャッシュ・フロー重視の経営に転換していくかが格付向上のポイントです。また上記の定性項目に大きな強みを有する点があれば、これを積極的に銀行側にアピールしていくことも極めて有効です。

キャッシュフロー経営を目指す

銀行の格付は借入金返済能力の審査という点に本質があることから、借入金返済の源資となるキャッシュ・フロー創出力は極めて重要です。企業においては、これまでキャッシュ・フロー表の作成自体が求められてこなかったことから、そもそもキャッシュ・フロー経営の重要性への理解が不十分なのも事実です。利益はあくまでも計算上の儲けを示したものに過ぎないこと、企業の活動は実際にはキャッシュ・フローをベースに行われていること、利益よりもキャッシュ・フローの方が客観性が高いこと、会社全体の企業価値に直結する指標であること、病医院側では提出していなくても銀行側では入手資料から算出している重要指標であることなどから、一早くキャッシュ・フロー経営を経営戦略の中核に導入することが求められます。

情報開示を積極的に行う

銀行と会社間に存在している情報の非対称性を克服し、より有利な銀行借入を行っていくためには、相手のことを知ることに加えて自分のことをよく知ってもらうことが同時に必要です。銀行の貸付担当者からよく聞かれるコメントには、「この会社は内容がそもそもわからない上に他社に比べて情報開示が極端に少ない」というものがあります。少なからずの中小企業が社長の個人組織の延長線上で運営されているなか、そもそも情報開示という点においては外部はおろか社内関係者に対しても不十分というのが現状かと観察されます。もっとも、銀行側は情報が不足しわからない分だけ保守的な評価をせざるを得ず、その分だけ格付の水準が抑えられてしまっているという事実を認識する必要があります。

コーポレートガバナンスの確立を目指す

コーポレートガバナンスとは、健全な経営を行っていくための企業統治の仕組みです。中小企業ではこれまでコーポレートガバナンスの必要性が重視されてきませんでしたが、企業を巡るステークホールダーとの問題が複雑化してくるなかで、他社に先駆けたコーポレートガバナンスの確立がより有利な銀行借入を行っていくためにも強く求められています。上記の項目でいえば、社内の管理体制確立や積極的な情報開示等が、コーポレートガバナンス確立のための重要な施策の一部となります。即ち、より有利な銀行借入を行っていくためには、高度な経営・管理能力とそれを外部に明確に説明していく能力が不可欠なのです。

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商業施設のプロデュース手法

商業施設プロデュースの全体構造

本稿では、商業施設のプロデュース手法の全体構造を紹介していきたい。

図表1は、商業施設プロデュースの全体構造だ。通常のプロジェクトにおいては、「分析・洞察」、「構想・戦略策定」、「企画・詳細設計」の3つのフェーズに分けてプロデュース業務を行っている。商業施設のプロデュースは、プロデューサー、クリエイター、デザイナー等のインスピレーションやアイデアで生み出されているものと誤解されることも多い。もっとも、実際には、商圏分析に代表される顧客・マーケット分析、競合他社・競合プロジェクト分析、各種のリスク分析や、実績に基づいた洞察を踏まえて、構想や企画がなされていることを指摘しておきたい。

Highest & Best Useの視点

 商業施設のプロデュースにおいても、オーナー企業、テナント企業、消費者等の目的や様々な制約要因を徹底的に洗い出し、業務プロセスや実際のプロデュース作業のなかに盛り込んでいくことが重要だ。規制上が現実上の制約要因チェックも見逃さない点だ。

商業施設プロデュースの本質は、企業価値最大化や不動産価値最大化にあり、経営資源を有効に投資し、投資のために最適なテナントミックスやタイプを考えることが大きな役割の一つだ。不動産事業でもある商業施設をプロデュースしていく上でも重要となる視点として、Highest & Best Useというコンセプトを紹介しておきたい。これは、図表2の通り、Highest Use(価格が最高になる活用)とBest Use(最有効活用)の両者をミックスさせ、価格が最高になるのとともに当該サイトにおいても最適な活用方法となる不動産事業をプロデュースすることである。即ち、商業施設も不動産事業である以上、まずは対象となる土地において何がHighest & Best Useとなるのかを検証することが先決であり、商業施設に適さない場所で事業を遂行することのないようにすることが重要だ。

プロデュースと一体のリーシング戦略

商業施設や複合施設プロジェクトを成功に導くためには、企画の段階からプロジェクト・コンセプトを明確化し、魅力的なテナント企業を誘致、施設全体の魅力度・集客力・ブランド力を高めていく努力が不可欠だ。即ち、「ハードだけの設計や企画を行い、後からローシング、しかも企画者は企画のみで実際のリーシングは別の下請け業者後で担当」という従来型の不動産開発のビジネスモデルでは、当初予定した経済性を確保できるかは不透明だ。「ハード施設戦略」×「商業部門戦略」×「住宅部門戦略」等の複合的な視点、出口戦略としての入り口戦略、プロジェクト・コンセプト策定と同時に実施するキーテナント確保が、商業施設や複合施設プロジェクトの重要ポイントだ。

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教育研修のご依頼

当社代表取締役社長である田中道昭が、貴社のニーズに合致した教育研修の講師を務めさせていただきます。

テーマや内容、ご予算等につきましては、貴社のニーズや状況に応じてご相談の上で一緒に策定していきます。

実績のある教育研修のテーマには以下のようなものがあります。教育研修を実施させていただいた先には、地方銀行、外資系保険会社、上場企業、未上場企業等があります。また役員等の経営幹部向けリーダーシップ研修から、中上級社員のマネジメント研修、営業マンの営業研修まで様々な階層別の内容をカバーしています。

 

  • 「リーダーシップ研修」

リーダーシップの定義と目的、リーダーシップの3要素、リーダーシップコアとして必要な能力、仕事軸と人間軸、リーダーシップの在り方、状況に応じたリーダーシップの使い分け、ミッションリーダーシップ(サーバントリーダーシップ)などについて研修を実施していきます。

 

  • 「管理職マネジメント研修」

人や組織に内在する典型的なパターンと解決方法、信頼関係構築の方法、組織のフル活用、人のフル活用、目標設定と目標管理、PDCAの回し方、リーダーシップの在り方、モチベーションの高め方、業績改善の方法などについて研修を実施していきます。

 

  • 「営業研修」

営業における使命感と価値感の強化、「3つの自信」の強化、自社の再評価、自分自身の再評価、自分の商品・サービスの再評価、顧客の分析手法、顧客の商品・サービスの分析手法、顧客への貢献方法、顧客の課題抽出やソリューション策定などについて研修を実施していきます。

 

  • 「経営幹部向け戦略フレームワーク研修」

経営幹部向けに、戦略の基礎知識やクリティカルシンキング、経営戦略の基礎、競争戦略の基礎、マーケティング戦略の基礎など、会社全体や自らが担当する部門の戦略が効果的に構築できるようになることを目的として研修を実施していきます。

 

  • 「戦略立案ワークショップ」

上記の「経営幹部向け戦略フレームワーク研修」実施などの戦略フレームワークの知見を活用して、実際に会社で喫緊の課題となっているテーマを選んで戦略と実行方法を立案していきます。

 

  • 「新規事業策定ワークショップ」

上記の「経営幹部向け戦略フレームワーク研修」実施などの戦略フレームワークの知見を活用して、実際に会社で喫緊の課題となっているテーマを選んで新規事業を立案していきます。

 

  • 「グループコーチング」

コーチングの基礎知識を学んだあとで、実際に傾聴コーチング、エグゼクティブコーチング、ラダリングなどの手法を参加者間でトレーニングしていきます。特に顧客や部下との信頼関係構築の手法を、「受容・共感・傾聴・整理・ビジョン・コミットメント」プロセスによって実践的に学んでいきます。

 

まずはお気軽に以下の連絡先までご相談いただければ幸いです。

お問い合わせフォーム

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「ミッションの経営学」出版記念セミナーの御報告

 

 

 出版記念セミナーの御報告 

 

 113日(土)13時半より、「ミッションの経営学」出版記念セミナーを開催させていただきました。

 

文化の日の祭日にもかかわらず、お忙しいなかを沢山の方々にご参加いただき、本当にありがたいものと感謝しています。

 

同セミナーにおいては、本書の出版社であるすばる舎の代表取締役社長徳留慶太郎様から初めに御挨拶をいただきました。

 

私のセミナーに引続いては、

 

ザ・ミッション」や「ハーバードの人生を変える授業」等の翻訳家でエグゼクティブコーチの成瀬まゆみ様

 

すばる舎の名物編集長で本書の担当編集者でもある田中智子様

 

私の友人で組織・人事コンサルタント、ベリタスコンサルティング代表取締役社長である坂尾晃司様

 

このセミナーを主催していただいたライフポイント代表取締役社長である遠藤崇央様

 

そして、

 

特別ゲストとして、本書のミッション策定事例にも登場するジャスダック上場企業、サダマツの代表取締役社長である貞松隆弥様

にもご参加いただき、パネルディスカッションを行いました。

 

最後には、日本航空の子会社であったJALアカデミー代表取締役社長の時代から大切なクライアントとしてお付き合いいただいているのとともに、私の尊敬するメンターでもあるサダマツの取締役管理本部長である磯野紘一様からご挨拶をいただきました。

 

ご参加いただいた方々には重ねて御礼申し上げます。

 

お礼と感謝の気持ちを込めて、セミナーの最後にお話した内容をここで紹介させていただきます。

 

本当にありがとうございました。

 

 

 

 

人が真に自己変容を果たすことができるのは、

 

 

自分はそのままでいいんだと気がつくことができ、

 

 

自分がすでにいかに恵まれた存在であるかに気がつき、

 

 

この世の中に自ら決断して生まれてきたことに気がつき、

 

 

自分の存在意義に気がついたとき。

 

 

人に愛があるとき、

 

 

そこに生命があるのだ。

 

田中道昭

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フジサンケイビジネスアイ・ビジネスカレッジ講師就任のお知らせ

 

 

 

この度、フジサンケイビジネスアイ企業情報サイトへのコラム連載とあわせて、「イノベーションズアイビジネスカレッジ」の講師に就任しました。

 

第1弾として、コラム連載と連動して、「個人と企業に自己変容を起こすミッションブランディングの手法」というタイトルで、12月20日(木)18時より講座を担当させていただきます。

 

http://www.innovations-i.com/ibc/

 

http://www.innovations-i.com/ibc/id/?id=16

 

是非ともコラム連載へのご愛顧とあわせてご参加いただければ光栄です。

 

引続きよろしくお願いいたします。

 

田中道昭

 

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