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資金/財産

中小企業にとって設備投資を伴う資金調達は他の経営課題を同時に解決していく絶好のタイミングです。特に多くの中小企業では法人資産と個人資産が混在していることや経営者の世代交代の時期を迎えていることからも経営戦略の全ての側面を検討する必要があります。

通常は別々のものと考えられていますが、設備投資を伴う資金調達とともに考慮すると大きなメリットが得られる可能性があるものには、事業承継・資産承継等の相続対策、不動産の有効活用、節税等が指摘できます。

このようなことからも、資金調達に際してはコーポレート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、プライベート・バンキング等ファイナンスの全ての側面に強い実績とノウハウを有するアドバイザーを選択していくことが重要です。

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多様な選択肢から最適な資金調達を構築する

中小企業オーナー経営者にとって、設備投資を伴う資金調達は、相続対策や節税対策等他の経営課題と取り組む絶好の機会です。自社や対象事業の目的を明確化させた上で、多様な選択肢からそれらの目的を達成していくのに最も適したものを選ぶことが大切です。

自社や事業の目的を明確化させることが最も重要

会社経営を巡っては、もとより顧客、債権者、仕入先、従業員、行政及び規制官庁等様々なステークホールダーが様々な目的をもって存在しています。今後更に事業を拡大し、外部からも積極的に経営面でのサポートや資金を導入していくこととなると、これらの関係当事者との利害の調整はますます重要となります。このようななかで、会社側にまず求められるのは、いかに外部からの資金を確保して事業を拡大させていくかだけではなく、今後のコーポレートガバナンスのあり方も含めて、自社や事業の目的を明確化させるとともに、これらの目標を達成していくためにはどのような事業計画や資金調達が最適であるのかを真剣に検討することです。即ち、資金調達の多様化や手法が先にありきではなく、あくまでも自社や事業の目的を達成していくことが先にありきであることを再認識する必要があります。

資金調達手法の本質を理解する

中小企業の資金調達手法を巡っては、、売掛債権証券化、不動産証券化など一般の経営者にとっては目新しいものが雑誌や書籍に紹介されています。これらはもともと大手企業では一般的となっているものが多いなかで、中小企業分野においては未開拓のものが多く、また業界で実際の案件実績を有しているプロフェッショナルも極めて少ないことから、十分な理解が極めて不足しています。特に大きな問題であるのは、中小企業分野では新種となる資金調達手法が十分な理解や説明がなされないまま言葉だけが一人歩きしてしまい、何か万能なマジックのように誤解されている傾向も出てきていることです。一方で、これらの資金調達手法は、他の業種や他の先進国では一般的となっているものも多く、本質を理解した上で活用を検討していけば、大手企業にとどまらず一般の中小企業にも活用可能なものがあるのも事実かと思います。特に企業の経営者においては、自社や事業の目的を明確化させていくのとともに、これらの資金調達手法の本質を理解していくことがまずもって重要となります。

多様な選択肢から状況に適したものを選ぶ

新たな資金調達手法の本質を理解するのと同時に重要なことは、これらはあくまでも手段であり、その活用に当たってはそれぞれの状況に適したものを選ぶ必要があるということを理解することにあります。ここでいう状況には、会社自体の規模、対象事業の規模、対象事業の収益性、本業とのシナジー効果の有無等が指摘されます。金融機関やコンサルタントによっては、対象となる企業がおかれている状況を十分に把握せずに特定の商品やサービスをセールスするところもあるようですが、あくまでこれらは手段であることを十分に認識することが極めて重要です。

多様な資金調達手段の詳細についてご興味がある方は、当社のグループ企業である株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所HPをご覧ください。

資金調達を経営戦略全体のなかで構築する

中小企業にとって設備投資を伴う資金調達は他の経営課題を同時に解決していく絶好のタイミングです。特に多くの中小企業では法人資産と個人資産が混在していることや経営者の世代交代の時期を迎えていることからも経営戦略の全ての側面を検討する必要があります。通常は別々のものと考えられていますが、設備投資を伴う資金調達とともに考慮すると大きなメリットが得られる可能性があるものには、事業承継・資産承継等の相続対策、不動産の有効活用、節税等が指摘できます。このようなことからも、資金調達に際してはコーポレート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、プライベート・バンキング等ファイナンスの全ての側面に強い実績とノウハウを有するアドバイザーを選択していくことが重要です。

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ホワイトオーシャン戦略のプロセス

  • 会社の強みの再発見と再定義
    • 商品、サービス、資産、IT設備、人材、人脈、仕入先・ベンダー、提携先、流通経路、ブランド、テクノロジー
  • 攻略する潜在顧客の再発見と再定義
     
  • 活用「レバレッジ」の再発見と再定義
    • 事業レバレッジ
    • 営業レバレッジ
    • 生産レバレッジ
    • 在庫レバレッジ
    • ITレバレッジ
    • 財務レバレッジ

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満員御礼:経営セミナー

 

 

3月22日に当社主催経営セミナーを開催させていただきました。

当初は定員30名で募集させていただきましたが、多くの方々にお申込みいただき定員を50名に増やし会場も変更、最終的には60名の方々にご参加いただきました。3月でお忙しいなかをわざわざお運びいただき本当にありがとうございました。

当日は、「ホワイトオーシャン戦略による業績改善」と題して、私より約90分にわたって講演をさせていただきました。またクライアント企業を代表して、ジャスダック上場のジュエリー会社サダマツの貞松隆弥社長には、「ミッションは第1の商品」との演題でゲスト講演していただきました。経営トップが強くコミットし、社内に定着したミッションがどのように業績アップに好影響を与えているのかについて、多くの参加者の方々からは共感の声が寄せられました。

 

当日の司会と声トレ特別講座講師として、音楽家でカリスマボイストレーナーである秋竹朋子さんにご登壇いただきました。短時間であったにもかかわらず、声トレによって多くの気づきが得られたととっても好評でした。

 http://ameblo.jp/tomokoakitake/

 

元東レ経営研究所社長が主宰する佐々木常夫マネージメント・リサーチ副社長でLA VITAオーナーである佐々木美邦子さんには、「意識美容・ボディメイク」ワンポイントレッスンをやっていただきました。長時間にわたるセミナーのなかでとってもいいリフレッシュになったと大変好評でした。

http://ameblo.jp/lavita-healing/entry-11201828294.html

 

60名にも及ぶオーナー経営者を中心とする参加者の大半は親しくしている友人7名がそれぞれの大切なお客様をお連れいただいたものです。ご所属先等の関係でお名前は伏せさせていただきますが、この場をお借りして新たな出会いと友人達のご好意に厚く御礼申し上げます。

 

今回の会開催にあたっては、私の方からもゲスト参加を懇意にさせていただいている方々にお願いいたしました。感謝の気持ちを込めて、以下にご紹介申し上げます。

*私が本を出版させていただく予定となっている出版社であるすばる舎の徳留慶太郎社長及び田中智子編集長

*4月よりホワイトオーシャン戦略のタイトルで連載を開始させていただく出版社である綜合ユニコムの万場栄一部長及び福田義徳次長

*長年にわたって私のメンターとなっていただいている日本格付研究所坪井清常務取締役

*「ハーバードの人生を変える授業」や「ザ・ミッション」等の翻訳家で人材教育者の成瀬まゆみさん

*ポジティブ心理学の権威であるポジティブイノベーションセンター渡辺誠代表理事

*日本有数の職業コーチである水村和司さん

*日本有数のエグゼクティブコーチである井原くみ子さん

*東証1部上場のレンタルビデオ会社であるウエアハウス石田満社長 

*北海道有数の企業グループであるオカモトグループでジョイリハ黒川明彦社長 

*日販の戦略子会社で出版・レンタルビデオ業界のカリスマであるMeLTS石村真一取締役

*日本一の「せどらー」でもあるKFE松浦公基社長

*中国に太いパイプをもつ日本抗加齢センター黒川正博社長

お忙しいなかでご参加いただき重ねて御礼申し上げます。

 

そしてセミナーの最後には、お客様を代表して以下の3名の方々にご挨拶いただきました。 

サダマツの磯野紘一取締役。磯野さんは元JALアカデミー社長。その当時からコンサルティングのお取引をいただき、その後サダマツのNo.2となられてからも貞松社長にご推薦いただきお取引いただいている大恩人かつ大切なメンターのお一人です。

 

ホワイトオーシャン戦略・中小企業お客様である日本消防設備藤山ひろき社長

 

ホワイトオーシャン戦略・個人のお客様であるYT様(ご個人であるためここではお名前は伏せさせていただきます)

 

ご丁寧な御挨拶をいただき本当にありがとうございました。

 

そして今回ご参加いただいた方々からは、ホワイトオーシャン戦略プログラムに対して6件、研修プロジェクトに対して2件のお申込をいただきました。本当に心から御礼申し上げます。

 

当社では、これからも今回のような経営セミナーを開催していきたいと考えておりますので引続き何卒よろしくお願い申し上げます。

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