相互関税時代、日本は“提案する同盟国”になれるか？

本日4月15日、プレジデントオンライン及びプレジデント誌で連載中の『田中道昭のニュース解説』において、トランプ関税対策を兼ねた日本の産業政策のグランドデザインを提示する事例として、日米造船業融合政策の分析・構想についての記事（前後編２本）が配信されました。

トランプ大統領は、３月４日の施政方針演説でホワイトハウス内に造船局を新設すると表明、4月9日には米国の造船業を強化する大統領令に署名しました。造船業再興を米国製造業復活の中核に据えています。

米国のトランプ政権は、大統領経済諮問委員会ミラン委員長の論文に詳解されている通り、貿易、通貨、安保、産業、テクノロジーで米国は他国に犠牲をしいられてきたとの価値観をもっています。今回は、その価値観から、貿易、通貨、安保、産業、テクノロジーの面から、米国を再興しようと考えています。ディールの部分は大きいですが、この流れはより本質的なものであり、日本は関税対策として戦略を提示するだけではなく、本質的に米国との関係を変えていく必要があると分析されます。これまでの依存関係から、補完関係、さらにはパートナー関係、より対等な関係にしていく必要があると思います。

そのための戦略の事例として、本稿で造船業を事例として分析・政策提言を行います。

お時間許す際にお読みいただければ幸いです。

今後も日本の主要産業において分析・政策・グランドデザインの提示を行っていきたいと思います。以上引き続きよろしくお願い申し上げます。

田中道昭