月1回出演の番組唯一の準レギュラーコメンテーターとして出演している昨年10月スタートのテレビ朝日「有働タイムズ」、昨晩12月14日の番組でスタジオ出演いたしました（通算15回目）。

昨晩は、「激化する日中の対立に、トランプ大統領はなぜ沈黙を続けるのか、トランプ政権の外交方針の大転換」について解説いたしました。

12月５日、トランプ政権は第２次政権となって初めて外交・安全保障政策を示す「国家安全保障戦略」を公開しました。アメリカが世界への介入を抑え、自らの勢力圏を守るという戦略が最大の特徴です。

中でも西半球、主に南北アメリカ大陸とその周辺への対応を重視。33ページの文書の中で「西半球」という言葉が12回も使われていて、「西半球において卓越した地位を維持しなければならない」と明記されています。

一方、日本や中国、台湾などは東半球に位置します。国家安全保障戦略では台湾問題について、「台湾海峡での一方的な現状変更を支持しない」と言及する一方、同盟国の日本と韓国などに対して「防衛費の増額を促す」としています。また中国の体制については「伝統や歴史の異なる国に民主主義や社会変革を押し付けない」として、直接的な批判を避ける姿勢を示しました。

背景として大きいのは経済の現実。中国は依然として、米国企業や米国農業の巨大市場。

サプライチェーンの中核、特にレアアースは中国に大きく依存。そして、背景としての「影の主役はレアアース」。先端産業の基盤素材、軍事力の性能を左右する素材。レアアースは、EV・半導体・防衛・脱炭素を同時に支える“現代文明の神経系”。供給遮断＝即停止のレアアース規制は米国製造業のブレーカーを落とす話。

中国は世界のレアアース生産の7割を占有、さらには精錬の9割を独占。より重要なのは精錬。レアアースの精錬は、技術的には難しいわけではないが、精錬工程で放射性物質が大量に発生、汚染リスクが高い工程。政治的・社会的に各国とも精錬から撤退しています。

詳細は、プレジデントオンラインでも論考していますのでご参考にしていただければ幸いです。

｢トランプ関税｣が習近平には完全に裏目に出た…アメリカが見誤った中国の｢恐るべき経済兵器｣ 孫子の兵法で読み解く｢米中貿易戦争｣の行方 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

以上引き続きよろしくお願い申し上げます。

田中道昭