～激動する政局を「M&A」や「マーケティング」の視点で読み解く～

月1回出演の番組唯一の準レギュラーコメンテーターとして出演しているテレビ朝日「有働タイムズ」、昨晩12月14日の番組でスタジオ出演いたしました（通算16回目）。

昨晩は、解散総選挙を見据えて、各党の経済政策、特に消費税減税等について解説いたしました。

解散総選挙関連では、朝日新聞が昨晩世論調査の結果を発表しています。激動する政局を「M&A」や「マーケティング」の視点で読み解いてみたいと思います。

注目された新党「中道改革連合」ですが、現時点では、M＆Aに例えると、「1＋1」が「0.8」になった厳しい合併。ビジネスの世界では、企業文化の違う企業が合併すると顧客が逃げることがありますが、まさにそれが起きています。立憲と公明を足して本来14%あるはずの支持が、新党になったら9%に減ってしまった。これは『負のシナジー』。特に20代の支持がわずか3%というのは致命的で、若者から見れば『数合わせの選挙互助会』に見透かされているという、厳しい現実を直視すべき数字です。

解散への賛否では、世代間対立が目立ちました。若者は「リセット」を望み、高齢者は「現状」を望む。解散への賛否で、世代間の断絶が浮き彫りになりました。18〜29歳の若者は67%が解散に賛成し、現状の打破（リセット）を求めています。一方で70歳以上は反対が多数派です。若者は高市総理の突破力に期待し、高齢者は選挙による混乱や変化を嫌う。この『変革vs安定』の世代間戦争が、投票率や選挙結果にどう響くかが鍵となります。

第三極（国民・参政）の躍進にも注目点。「曖昧な中道」より「尖った個性」の時代。『中道』という看板が通用しなくなっています。新党が苦戦する一方で、国民民主や参政党が支持を伸ばしている。これは今の有権者が、どっちつかずのバランス感覚よりも、『手取りを増やす』『日本の伝統を守る』といった、尖ったメッセージ（タグ）を持つ政党を求めている証拠です。百貨店（中道新党）が苦戦し、専門店（国民・参政）が流行るのと全く同じ現象が政治でも起きています。

激動する政局を「M&A」や「マーケティング」の視点で読み解くと、各党が抱える課題や戦略の意図がより鮮明に浮かび上がってきます。 政界再編の動きは、まさに産業界の構造改革と同じく、痛みや摩擦を伴うものです。だからこそ、私たち有権者は、耳触りの良いキャッチコピーや一時的な熱狂に流されることなく、「その政策が日本の未来にとって本当にプラスになるのか」を、冷静な目で見極める必要があります。 今後も番組を通じて、政治と経済の動きを「戦略論」の観点から紐解き、皆様の判断の一助となるような解説を続けていきたいと思います。

以上引き続きよろしくお願い申し上げます。

田中道昭