トップダウンのキャンペーンが成功するポイントについての論評掲載

本日5月27日付の朝日新聞朝刊社会面において、プレミアムフライデー及び政府からのトップダウンのキャンペーンが成功するポイントについての論評が掲載されました。

＊引用：立教大大学院の田中道昭教授（マーケティング）は、「月末の金曜日は一般的に業務が多く、早く帰れる人は限られる。担い手となる小売りや飲食、サービス業などの中小企業は人手不足が深刻なうえ、逆に忙しくなる。このままでは定着しないだろう」と話す。

【中略クールビズや省エネルック、新生活運動、キッズウイークなどを解説）】

田中教授によると、政府からのトップダウンのキャンペーンの成否は、国民に「やりたい」「できる」「やらねばならない」の三つを感じてもらえるかが重要という。

「例えば、クールビズは楽だしすぐにでき、地球温暖化防止という使命感もある。省エネルックは、見た目からやりたくない人が多かったのだろう」と指摘。

プレミアムフライデーついては、「早く帰りたい人でも月に一度決まった日に帰れと言われてもできない場合もある。月末に一律、という方法を含め、抜本的に見直すべきだ」と話す。：引用＊

引き続きよろしくお願いします。

田中道昭